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「地元説明会」

 投稿者:一住民  投稿日:2010年 7月 9日(金)00時18分55秒
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  7/7、県主催のワイティービジネスの産廃処理業に関する説明会が市民文化会館で開催されたようです。伊豆新聞によると、県はもとより市長も許可容認の姿勢だったらしい。反対意見が続出したと報道されていました。
 私には疑問があります。「全市民対象の説明会」といっても、広報もせず急に平日の13時に開催したのはなぜか?県幹部や市長、副市長などが参加され、市民文化会館小ホール使用となれば、おそらく2週間から1か月以上前から開催は予定されていたと思われます。多くの市民に報告する重大なものであれば、なるべく土日や平日の夜に開催するのが妥当でしょう。広報も、市ホームページ、新聞、有線放送などを活用できたはず。
「アリバイ作り」という言葉が浮かんできて、県だけでなく、市当局の姿勢にも大きな不信感が出てきました。
 県の白井次長らは、「協定を守ることを条件に許可し、違反時には操業停止や許可取り消しにする」旨、話されたそうですが、そういうことが法的に可能なのですか?静岡地裁判決文に見られるような業者の対応、公害防止協定どころか法に基づく県の再三の指導も無力でしたよね?
 「法に従った一番の方法論をつくっていかなくてはならない」などと、言い訳がましく発言する市の最高責任者様、市民の安全・安心は確保できるのでしょうか?
 市土地利用委員会で大伴産業敷地内への新たな産廃業者開業容認(会議録には反対の「は」の字もなかった)、市議会6月定例会での林道管理条例の否決(賛成は、沢登、藤井、土屋誠司、大黒の4議員のみ)、そして今回の「説明会」。一応、反対のポーズは見せながら、細かい理由をつけて、実質的には産廃容認=市民不在のような感じがぬぐいきれません。
 「そんなことより、外国の偉い人なんかに会う日程がいっぱいだよ、また伊豆新聞に写真が載るんじゃねえ?」(某市民のつぶやきです)。
 
 
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