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6/19、大賀茂公会堂でワイティービジネスの産廃申請に関する県の説明会があったことが伊豆新聞に載っていました。地元に公害防止協定を結ばせ、許可するつもりのようです。しかし、私はかつての県幹部の発言を忘れられません。
1997年2月8日、テレビ東京のニュース番組「NEWS THIS EVENING」での、 磐本昭夫・県廃棄物対策室長（当時）の発言です。
「県の方が対応がちょっと遅かったということは否めないと思います。かといって、住民に責任が無い訳じゃないですから。下田市の土地利用を通っているんですし、住民は住民で公害防止協定を結んでいるんですよ。それを全然せずに、全て県だ県だと言って来る。（以下、略）。」
土地利用委員会のことは分かりませんが、灰の飛散などに困ってやむを得ず公害防止協定を結んだ地元住民にまで責任があるという驚くべき発言です。
今回も、公害防止協定を結ばせれて許可すれば、何か問題が生じても地元にも責任があるということになるのでしょうか？また、県は、当時、公害防止協定に実効性はあったと思っているのでしょうか？
あのようなことは、二度とごめんです。今でも、薬品のような匂いを漂わせ流れ出る泡だった沢水を改善させて欲しい。
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