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Re: 不用家電はどこへ

 投稿者:一住民  投稿日:2016年 6月 8日(水)22時46分45秒
返信・引用
  讀賣新聞『環境ルネサンス:不用家電はどこへ(4)「法の枠外」監視届かず』
「家電リサイクル券不要」の看板を掲げた下田市にある一般廃棄物処理業者。市の許可により、家電リサイクル法の枠外での回収が続いている
 観光シーズンが過ぎ、ひっそりとした静岡県下田市。「家電リサイクル券不要 洗濯機・テレビ・エアコン・冷蔵庫の処分」の看板が掲げられた敷地に、冷蔵庫などを積んだ軽トラックが次々に入った。
 家庭から出る一般廃棄物の収集・運搬・処分業「栄協メンテナンス」は、家電リサイクル法施行5か月後の2001年9月から、家電4品目を受け入れてきた。同法に基づく「消費者―小売店―指定引き取り場所―家電メーカーのリサイクル工場」というルートの外での、合法的な処理だ。
 「11年前に破砕機を入れ、市から委託を受けて粗大ごみの処理を始めた。法律ができて家電リサイクルが始まった当初は、指定引き取り場所への収集・運搬でやっていこうと思った。でも『待てよ』と。今まで通り仕事を続ける方法はないのか、と市や県を訪ねた」と菱沼聖社長は話す。
 「県、環境、経済産業省など関係機関との協議のなかで、市が一般廃棄物の処分業の許可を出せばいい、と言われた。地域住民の利便を考えた」と鈴木布喜美・市環境対策課長は説明する。
 同社が設定した処理料金は、家電メーカーの定めたリサイクル料金に比べ、やや安い。50キロ遠方の指定引き取り場所までの収集・運搬費も払わなくてすむ。どこで買ったかわからなくなった製品の処分も頼める。
 ところが、今年になって、同社が冷蔵庫の壁に含まれる断熱材フロンを適正に処理していなかったことが明らかになった。
 テレビのブラウン管ガラスについても、許可申請時には、「グラスウールとして再生する」と計画を出しているが、実行されず、どう処理してきたのか、市はつかんでいない。
 テレビは7年前、断熱材フロンについては2年前、大臣告示された適正な処理方法が、環境省から自治体に通知された。市は「通知を読んでも、何のことだかわからなかったのかもしれない。許可を出しっぱなしで、チェックや指導をしてこなかった」とずさんな仕事ぶりを認める。
 市は先月、口頭の行政指導により、同社に冷蔵庫の処分をやめさせた。テレビの件は、「これから話す」と歯切れが悪い。
◇ 埼玉県内のある産業廃棄物の中間処理業者は、住宅地を回って中古家電を集める「買い子さん」にとって、頼りになる存在だ。中古家電の輸出業者が買い取ってくれない古い冷蔵庫やテレビなどを、1キロ35円出せば引き取ってくれる。
 家電リサイクル法の外での処理ルートであっても、廃棄物処分業者は、廃棄物処理法により、適正な処分を行わねばならない。
 この中間処理業者を訪ねると、パワーショベルからつるされた巨大なコイン形磁石がテレビをつぶし、そばに冷蔵庫が放り出されていた。「業務用の大型は別にして、冷蔵庫のフロン回収はいちいちやっていない」と社長は明かす。
 埼玉県は、約330社の産廃の中間処理業者それぞれに年1、2回の立ち入り調査を行う。しかし、「家電の不適正処理の疑いがあっても、時間的制約で十分にチェックできない」(廃棄物指導課)のが現実だ。
◇ 廃棄物処分業者による廃家電の処理は、適正に行われることがあくまでも条件。しかし、監視・指導に当たるべき自治体は、及び腰だ。「家電リサイクルについては、県や市町村に権限がなく、我々の仕事ではない」という意識さえうかがえる。
(2006年10月20日  読売新聞)
 
 

大伴産業の許可取り消し

 投稿者:一市民  投稿日:2013年 8月 7日(水)20時44分44秒
返信・引用
  平成25年8月3日の「伊豆新聞」ホームページに「産廃処理施設の許可取り消し 下田市蓮台寺の大伴産業、県の改善命令未履行」という記事が載っていました。
伊豆新聞記事を見ると、「今年1月28日付で産業廃棄物処理施設の構造の改善命令を受けたが、期限になっても命令を履行しなかった。」ため、1日付で「産業廃棄物処理施設の設置許可を取り消した。」とのことです。
下田市の産廃問題は、一体いつまで続くのでしょうね?

伊豆新聞サイト
http://izu-np.co.jp/shimoda/news/20130803iz1000000116000c.html
 

どうなってるの?下田市ごみ行政

 投稿者:事務局  投稿日:2011年10月26日(水)00時24分33秒
返信・引用
  週刊実話の記事について、情報公開の資料が入手できました。
さわと英信議会報告の抜粋といっしょに掲載します。
ホームページトップからリンクしましたので、ご覧下さい。
 

水源・ゴミ収集丸投げ無責任行政

 投稿者:一住民  投稿日:2011年10月15日(土)21時41分38秒
返信・引用
   10月13日に発売された「週刊実話」2011年10月27日号に、「元暴力団親分に牛耳られた観光地伊豆・下田市 水源・ゴミ収集丸投げ無責任行政」という記事が掲載されていました。
週刊誌の意図か、記者の不勉強か?不正確な表現や間違いも多いと思われ、下田市当局は市民の前に真実を示すべきでしょう。
 

産廃処理業をこっそり許可

 投稿者:一住民  投稿日:2011年 6月18日(土)13時54分48秒
返信・引用
  なぜか平成23年3月31日という年度末ぎりぎりに、ワイティービジネスの産廃処分業等の許可が出されていたようです。静岡県ホームページで、許可業者の検索ページがいつの間にか出ていて分かりました(そのページはいつの間にか消えている。なぜ?県庁の方、教えて)。
市や住民全体に関係していることなのに、県も市も、関係者もだんまりを決め込んでいます。住民に知られたくない情報なのでしょうか?
市議会だよりによると、監視委員会ができるそうで、税金を使うのですから、情報を定期的に公開して欲しいものです。
 

99.9パーセント敗訴?

 投稿者:一住民  投稿日:2010年 9月11日(土)23時52分50秒
返信・引用 編集済
  そんなに業者が勝つ可能性が高いのなら、なぜ業者は裁判に訴えない?
知事が変わった途端、産廃処理業許可に向け大きく方針を転換した静岡県当局。
法律以外の何らかの理由があるのでは・・・。勘ぐらずにはいられないのは、私だけ?
 

司法判断

 投稿者:西本郷  投稿日:2010年 7月21日(水)14時56分55秒
返信・引用
  不許可にすると裁判で負ける。損害賠償取られ、無条件許可になる。
司法はそんなに冷たいのか・・・・?
駆け引きしないで、とことん戦うべき。負けても、住民はトップを責めないはず!
賠償金払って財政破綻しても、公害で皆死に絶えても、住民はあなた方を誇りに思う。
 

「地元説明会」

 投稿者:一住民  投稿日:2010年 7月 9日(金)00時18分55秒
返信・引用 編集済
  7/7、県主催のワイティービジネスの産廃処理業に関する説明会が市民文化会館で開催されたようです。伊豆新聞によると、県はもとより市長も許可容認の姿勢だったらしい。反対意見が続出したと報道されていました。
 私には疑問があります。「全市民対象の説明会」といっても、広報もせず急に平日の13時に開催したのはなぜか?県幹部や市長、副市長などが参加され、市民文化会館小ホール使用となれば、おそらく2週間から1か月以上前から開催は予定されていたと思われます。多くの市民に報告する重大なものであれば、なるべく土日や平日の夜に開催するのが妥当でしょう。広報も、市ホームページ、新聞、有線放送などを活用できたはず。
「アリバイ作り」という言葉が浮かんできて、県だけでなく、市当局の姿勢にも大きな不信感が出てきました。
 県の白井次長らは、「協定を守ることを条件に許可し、違反時には操業停止や許可取り消しにする」旨、話されたそうですが、そういうことが法的に可能なのですか?静岡地裁判決文に見られるような業者の対応、公害防止協定どころか法に基づく県の再三の指導も無力でしたよね?
 「法に従った一番の方法論をつくっていかなくてはならない」などと、言い訳がましく発言する市の最高責任者様、市民の安全・安心は確保できるのでしょうか?
 市土地利用委員会で大伴産業敷地内への新たな産廃業者開業容認(会議録には反対の「は」の字もなかった)、市議会6月定例会での林道管理条例の否決(賛成は、沢登、藤井、土屋誠司、大黒の4議員のみ)、そして今回の「説明会」。一応、反対のポーズは見せながら、細かい理由をつけて、実質的には産廃容認=市民不在のような感じがぬぐいきれません。
 「そんなことより、外国の偉い人なんかに会う日程がいっぱいだよ、また伊豆新聞に写真が載るんじゃねえ?」(某市民のつぶやきです)。
 

公害防止協定に対する疑問

 投稿者:一住民  投稿日:2010年 6月20日(日)22時56分10秒
返信・引用
  6/19、大賀茂公会堂でワイティービジネスの産廃申請に関する県の説明会があったことが伊豆新聞に載っていました。地元に公害防止協定を結ばせ、許可するつもりのようです。しかし、私はかつての県幹部の発言を忘れられません。
 1997年2月8日、テレビ東京のニュース番組「NEWS THIS EVENING」での、 磐本昭夫・県廃棄物対策室長(当時)の発言です。
「県の方が対応がちょっと遅かったということは否めないと思います。かといって、住民に責任が無い訳じゃないですから。下田市の土地利用を通っているんですし、住民は住民で公害防止協定を結んでいるんですよ。それを全然せずに、全て県だ県だと言って来る。(以下、略)。」
 土地利用委員会のことは分かりませんが、灰の飛散などに困ってやむを得ず公害防止協定を結んだ地元住民にまで責任があるという驚くべき発言です。
 今回も、公害防止協定を結ばせれて許可すれば、何か問題が生じても地元にも責任があるということになるのでしょうか?また、県は、当時、公害防止協定に実効性はあったと思っているのでしょうか?
 あのようなことは、二度とごめんです。今でも、薬品のような匂いを漂わせ流れ出る泡だった沢水を改善させて欲しい。
 

不用家電はどこへ

 投稿者:一住民  投稿日:2010年 4月24日(土)21時06分55秒
返信・引用 編集済
  下田市内の某民間ごみ処理施設の記事がありましたのでリンクしてみます。
讀賣新聞『環境ルネサンス:不用家電はどこへ(4)「法の枠外」監視届かず

http://www.yomiuri.co.jp/feature/kankyo/20061117ft04.htm

 

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