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日米安保条約が空洞化する日は目前に迫っている

 投稿者:大東亜の星  投稿日:2010年 9月12日(日)08時38分3秒
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  今月7日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の日本領海で7日に発生した海上保安庁の巡視船による中国漁船拿捕(だほ)事件は、日中間の外交問題に発展、抗議や申し入れの応酬が続いている。

この事件で奇妙なのは日本側が領海侵犯事件としてではなく、逃亡するため巡視船に体当たりして中国船を操っていた船長一人を公務執行妨害容疑で拿捕したことだった。領海侵犯なら乗組員全員を逮捕すべきではないか。そのような弱腰姿勢に終始したのは、仙石由人官房長官をはじめとする日本政府の腰の引けた対中姿勢に起因していると指摘されているのだ。

そこで米国務省のクローリー次官補(広報担当)は、早速ワシントンで記者会見し、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船と中国漁船が接触した事件については「中国と日本の2国間の問題なので、われわれは平和的に解決されることを望む」と述るに留まったようだ。

この度この件で、米国政府として明確な言及を避けたのは、他でもない。今やアメリカは、これからの国際情勢の推移を考える時、日本の優柔不断の防衛政策に不安を覚えると共に、敢えてこの時期、中国側を刺激しない方が得策と考えた結果だと云われれて入る。

更には今月の8日、海上保安庁の巡視船と操業中の中国トロール漁船が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺で接触した問題についても、人民日報をはじめ各紙が1面で大きく報道し、日本側の対応を強く非難しているのである。中には、「日本の巡視船が釣魚島付近で我が国漁船に衝突」の見出しを付け、接触した原因は日本側だと決め付け、その経緯をイラストも使って説明しているという。北京青年報や、北京晨報なども1面でこの衝突事件を取り上げ連日伝えているという。

9月10日には中国外相が、あの中国拝中派の丹羽宇一郎駐中国大使を呼び付け、日本側が逮捕、送検した船長の即時釈放などを要求したようだ。中国外務省がこの件で大使を呼び出し抗議したのは、9月7日以来3回目という異例の事態となっている。これに対して丹羽大使は、通り一遍の「尖閣諸島は日本の領土」を繰り返すばかりだったというから何とも心許ない有様だ。

そもそも尖閣諸島は19世紀末以来、日本の領土に組み入れられ日本側の実効支配下にあったが、1968年に国連が尖閣諸島海域に豊富な石油資源が眠っている事を発表したのである。そこで1971年に中国や台湾が相次いで領有権を主張を繰り返すようになったのである。中国は間髪入れず国内法を改正し「釣魚島は中国固有の領土と宣言したのである。中国はその後、「日本が国内法を適用するのは馬鹿げている」として、同海域で操業する中国漁船を保護するために、今後は軍艦を派遣する事も視野に入れて対応するという。

早晩、日米安保条約は空洞化し、やがて日本がアメリカから見捨てられる日も遠くないと思われる。日本政府は今こそ戦後の安易な平和ボケから目を覚まし、国防という事が如何に重要であるかを認識すべきでなのである。中国は今回の衝突事件を巧みに利用して、東シナ海のガス田に関する春暁の共同開発についての日本側との協議を、無期限に延期すると伝えてきたのである。日本側との共同開発に関する協議が中断された場合、中国はストロー方式で、日本側の豊富な海底資源を独り占めする魂胆なのである。民主党政権が財政出動を一割カットを叫び、防衛予算の削減を高らかに謳っているが、これこそ馬鹿の骨頂である。
 
 
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